「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が、日本の福島原発事故で1368人が死亡したと発言しているが、うそだ」「原発処理水の海洋放出は、国際原子力機関（IAEA）が安全と言っているのでこれを信じる」──韓国の前政権を批判し、今年7月に始まった福島第1原発の「処理水海洋放出」に理解を示すこの発言の主は、元国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏。韓国・高麗大学で行なわれた講演で述べたという（『朝鮮日報』2023年10月20日付）。
しかし、潘氏と言えば、かつて国連事務総長という立場にありながら、日本海を「東海」と表記した英文のパンフレットを配布したり（2007年）、安重根が伊藤博文を暗殺した事件を題材にしたミュージカルのニューヨーク公演に各国の国連大使を招待したり（2011年）、北京で行われた中国の「抗日戦争勝利70年」記念式典と軍事パレードに出席したり（2015年）と、日本では対日強硬派として知られる人物だ。その彼が日本に対して寛容な発言をしたことに、違和感を覚える人も少なくないだろう。 日本への態度をシフトさせたかのように見える潘氏発言の背景には何があるのか。日本在住の韓国人作家・崔碩栄氏が言う。 「潘氏については、日本でのイメージと韓国でのイメージは異なります。国連事務総長時代に、PKOで日本が自衛隊を派遣したことにお礼を言ったことや、2015年の慰安婦合意を肯定的に評価したことなどで、韓国国内ではむしろ親日的だと批判されたこともある。私個人は、潘氏は親日的でも反日的でもない、合理主義者と評価しています。彼の発言は、科学的、合理的な事実を述べただけで、特に日本を擁護する意図はないと思います」（崔氏、以下同） 韓国国内でも、潘氏の発言は冷静に受け止められ、今回は「親日的だ」などの非難も見られないという。 「韓国で流布される福島原発事故関連のデマに対しては、きちんと批判する韓国メディアもありますし、（日本の事故処理に理解を示す態度は）目新しい話ではない。もともと韓国では原発賛成派が多く、新規建設や再稼働についても、活動家以外の一般国民からは特に反発はないんです。 処理水の海洋放出にしても、ほとんどの韓国人は気にしていません。その証拠に、韓国関税庁の貿易統計によると、今年1～8月の日本産ビールの輸入量は前年比で約2.4倍に急増し、輸入ビールのトップに返り咲いています。韓国から日本への観光客は、今年だけで約490万人に達し、2位の台湾や3位の中国を抑えてトップで、この勢いは衰えていません。（処理水放出のリスクを）誰も気にしていない証拠です」 処理水放出に対する韓国社会の反応の“おおらかさ”は、そうした統計だけでなく、韓国国会議員の行動にも表れた。
「日本の汚染水放出で子孫の奇形発生を引き起こす」と非科学的な主張をするなど強硬な処理水放出反対派として知られた金南局（キム・ナムグク）議員（元共に民主党・現無所属）は、今年10月1日に日本を旅行しているのを目撃され、韓国メディアに報じられている（『朝鮮日報』日本語版10月3日付）。 記事は、〈バックパックを背負った金議員は、地下鉄銀座駅の交差点の横断歩道で信号待ちをしながらスマートフォンを取り出し、高級デパート「銀座三越」や、銀座を象徴する和光ビルの時計塔を撮影していた〉との目撃談を伝えた。金議員は自身のスタッフにも今回の日本行きを伝えていなかったという。
原発事故後の圧力は再生エネ利権のため？
しかし、福島原発事故後の韓国政府は、福島県を含む8県の日本産水産物を輸入禁止にしたり、2020東京五輪を“放射能五輪”と揶揄したりと、官民挙げて放射能問題で日本へ圧力をかけていたはずだ。なぜ、現在は風向きが180度変わったかのように見えるのか。 「そもそも文在寅大統領（当時）が脱原発を掲げて原発を止めたのは、電力を不足させ、国からの補助金を太陽光発電など再生可能エネルギーへ流し込むことが最終目的だったと考えられます。事実、太陽光や風力が建設されているのは、当時の与党（共に民主党）が握っている地域が非常に多い。つまり、市民団体などは別にして、文政権は脱原発のために原発事故をダシに使っただけ。日本を攻撃する意図はほとんどなく、あくまで再生エネ利権の獲得が目的だったと言えなくもない」 日本ではほとんど報じられないが、実は韓国では、昨年から文在寅政権時代の再生エネ補助金の不正受給に対する摘発が相次いでいる。 たとえば、韓国紙『自由日報』（2023年6月14日付）の記事「文政権の口先だけの脱原発 実体は『太陽光利権事業』」には、〈文政権は再生可能エネルギー事業に執着し、太陽光発電に支給された補助金が許認可権を握った公務員と自治体、そして彼らと結託した民間業者にばらまかれたのだ〉とあり、不正支給された金額は〈4000億ウォン（約450億円）をはるかに超えると予想される〉としている。今年6月14日に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、文政権時代の太陽光事業意思決定ラインについて徹底的に調査するよう監査院に指示を出している。
尹政権が誕生して以来、原発政策には揺り戻しが起きていて、処理水放出についても肯定し、大統領は「1＋1を100と言う勢力と私たちは闘うしかない」と、科学を重視する姿勢を示している。潘氏の発言はこうした流れから出てきたものと考えられるが、ここには別の意図も見えてくると崔氏は指摘する。 「潘氏は国連事務総長を退任後、2017年の韓国大統領選に出馬しようとしました。世論調査では文在寅氏を抜いて支持率1位になったが、文在寅支持派から猛烈なバッシングを受けて支持率が下がり、出馬を諦めたという経緯があります。だから、今回の発言には文在寅批判のニュアンスも感じられますが、ここに来てこうした政治的な発言をし出したのは、もしかしたら2年後にスタートする次の大統領選出馬を意識してのことかもしれません」 韓国では絶大な人気を誇る潘氏だけに、ありえない話ではないかもしれない。 ◆取材・文／清水典之（フリーライター）
