日本嫌いの最大野党で「内紛激化」現代ビジネス
韓国・最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の李在明代表の拘束令状が27日に棄却されたことは、政府と検察、そして民主党に大きな負担を強いることになる。
前編『また韓国政治が大混乱へ…！ 逮捕棄却で国民も激怒した「日本叩き党首」のウソと裏切りの「呆れた政争」』で指摘したとおり、裁判官の人事問題と来年四月の国会議員選挙に向けて、どちらが主導権を握るか、対立が激しくなることを意味する。また、検察においても逮捕令状の棄却で、今後の李在明氏に対する捜査や起訴後の裁判が難航することは必至である。 一方で、民主党は21日に国会で行われた逮捕同意案の採決で、大量の造反者を出し党の分断が鮮明となった。 乗りこえ難いほどに高まった党内の対立は、今後、どのように深まっていくだろうか。
卑劣な「脅迫状」と「内ゲバ」の呆れた中身
捕同意案が国会を通過したことで造反議員は、党の役員から報復性のメッセージが送られ、党の支持者からは犯人探しと殺人予告を受けるなどしている。趙正シク(チョ・ジョンシク)事務総長は「今回の可決採択には必ず責任が伴うはず」と述べた。 金成柱(キム・ソンジュ)政策委首席副議長も「同志だった人たちが裏切った」「同じ志でなかったことを表した、みじめな思い」と憤慨した。 李在明氏支持者の反応は過激だ。 党内の「非李在明派」国会議員を狙った殺害予告がインターネット上で複数回あった。警察は、あるネットコミュニティーで民主党の金鍾民(キム・ジョンミン)議員に対し脅迫めいた投稿をした人物の特定を進めている。 京畿道でも非李在明派の議員らに対する殺害予告をした40代の投稿者が検挙された。ネット上では一部の強行派の党員たちが造反者のあぶり出しに動いており、非李在明派のリストを共有し、携帯電話に非難メッセージを送りつけている。 深刻な混乱に陥った民主党は、緊急非公開最高委員会と緊急議員総会を相次いで開催した。 議員総会では、国会運営を担う朴グァンオン院内代表ら院内執行部と事務総長が総辞職した。その場では、「親李在明派」と「非李在明派」が怒号を浴びせながら衝突し、もはや関係修復は困難になったようである。 民主党は26日議員総会を開き、院内代表に洪翼杓(ホン・イクピョウ)議員を選出した。この議員総会に向けて院内代表に立候補した4人はいずれも親李在明派である。新院内代表となった洪同議員は当選3期目で、改革を重視する政策通と言われ、党内では「親李在明派」と言われる。 しかし、非李在明派からの立候補はなく、両派が協力して党運営することは困難な情勢かも知れない。
巧妙な李在明の「捜査対策」今回、逮捕状が承認されなかったのはなぜか。 過去の裁判所の拘束令状審査は、発布が認められないケースが2割近くあった。 特に令状審査を担当したソウル中央地裁の劉昌勲(ユ・ジョンフン)令状専従部長判事は、2月に韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官の居住宅に進入した容疑を受けた「ザ・探偵」の韓・ジング代表に対する拘束令状と、金の入った封筒を配った容疑を受けた民主党の李成万(イ・ソンマン)議員に対する拘束令状を承認しなかった。「容疑と関連した証拠がすでに十分確保された」ので今さら身柄を拘束する必要がない、という理由だった。 このため、今回李在明氏の拘束が認められるかどうか、五分五分だと言われていた。 同部長判事は、令状の実質審査で拘束の必要性として検察が強調した偽証教唆容疑と証拠隠滅の懸念に対する判断を一つ一つ提示した。 「柏峴洞(ペクヒョンドン)開発事業の場合、後者の事業参加排除の部分は被疑者の地位、関連決裁文書、関連者の陳述などを総合すると被疑者の関与があったと見られるほどの相当な疑いがあるが、一方でこれに関する直接証拠そのものは不足した時点で事実関係がないし、法理的側面で反論している被疑者の防御的意見が排斥されほどに至ると断定するのは難しい」と述べた。 また、「偽証教唆とペクヒョンドン開発事業の場合、現在までに確保された人的、物的資料に照らして証拠隠滅の懸念があると見るのは難しい」とも主張した。 この部長判事の判断に対し、検察も長文の反論を出し遺憾を表明した。 「偽証教唆容疑が疎明されたと認め、ペクヒョンドン開発不正に被疑者の関与があったと認めるほどの相当な疑いがあるとしながらも、北朝鮮への送金と関連し被疑者の介入を認めた李華泳の陳述を根拠にした争いの余地があると言った判断に対しては納得しがたく非常に残念」と述べ、続けて「偽証教唆容疑が疎明されたというのは証拠隠滅を現実的にしたというのに証拠隠滅の懸念はないと判断し、周辺人物による不適切な介入を疑うほどの状況を認めながらも証拠隠滅の懸念はないというのは矛盾だ」と主張した。 実際、李在明氏は大統領選挙敗北後、一貫して自らを逮捕から守ることを主眼として国会議員補欠選挙当選、民主党代表就任、防弾国会の開催などの政治活動を行っている。また、検察は、証拠隠滅の懸念を強調してきたが、李代表は過去に捜査を避けるために自身を弟と偽り、2回にわたり逃走した前歴がある。これを自叙伝『李在明はやります』で明らかにしていることも検察は指摘したが、拘束令状は棄却された。 令状審査経験のある弁護士は、「証拠隠滅の懸念よりは野党代表という存在にウェイトを置いた判断。被疑者自ら誠実に裁判を受けるという野党代表を敢えて拘束する必要があるかという考えが作用したもの」という。韓国司法府の「政治色の濃い判決」
韓国の司法府の判断には、これまでも納得のいかないものがあった。特に劉部長判事は、文在寅時代の金命洙大法委員長に任命された人である。 反面、韓国憲法裁判所は26日、文在寅政権で成立した北朝鮮への体制批判のビラ散布を禁じる南北関係発展法24条の第1項第3号について違憲と判断した。 同法は文政権時代民主党が国民の力などの反対を押し切って推進し、2020年12月14日に可決され公布されていた。27の北朝鮮人権団体と脱北者団体は、表現の自由を過度に制限しているとして憲法裁に訴願していたが、文在寅政権下での憲法裁だったなら、このような判決にはならなかったであろう。 一部では、対北朝鮮ビラ禁止法の意見決定が今後の北朝鮮に対する拡声器放送の再開などにも影響を及ぼしかねない、という見方が出ている。
知日派の大法院長任命をめぐって大混乱
文在寅氏が任命した金命洙院長の任期が9月で終了するが、今、韓国国会で次期大法院長(最高裁長官)の任命をめぐる対立が深刻化している。 民主党は20日、尹錫悦大統領が指名した李均龍(イ・ギュニョン)候補者が、尹大統領と親しい友人関係であり、公平な裁判所運営ができないと主張して政府に指名撤回を求めた。 李均龍氏は慶応大に派遣された経験があり、裁判所内では日本の法制度に詳しい人物として知られている。尹政権は元徴用工問題の解決策推進に向け、判決金相当額を裁判所に供託して債務を消滅させる手続きを進めるが、これがことごとく地裁で退けられている。 最高裁の最終判断が焦点になる。 野党は人事聴聞会で尹大統領との「親しい友人」であるという人間関係を問題視した。「司法の独立を成し遂げる上で適任者なのかと主張している。 しかし、文在寅氏が任命した金命洙大法院長官は大法官の経験がなく、地方裁判所の所長からの抜擢であった。それは文在寅氏の立場に近い判決を出してきたからである。金命洙氏は、大法院長になると裁判官人事を次々に敢行し、革新系の司法府に替えていった。 民主党の言いがかりは、文政権でしたことを無視し、司法府の主導権を渡したくないとの強引な嫌がらせとしか思えない。
来年4月の総選挙が正念場
韓国の国会297議席のうち167議席を占めることが、文在寅政権の弊害から抜け出せない最大の要因である。このため、次期総選挙が行われる来年4月まで、あらゆる問題は総選挙に向けた国民の支持獲得という視点で重要になってくる。 李在明氏逮捕劇の迷走がどちらに有利に働くか、国民の支持をどちらが獲得するかが重要である。尹錫悦政権尹しては李在明氏究明も重要であるが、国民から保守政権の独走と受けとめられないよう細心の注意も必要である。
