武藤正敏
福島処理水と政治的謀略
韓国野党・共に民主党（以下“民主党”）は、政治的な目的をもって事実と異なる情報・デマを拡散し、反対派を攻撃することを日常的に行っている。
文政権当時はそれを隠してきたが、ここにきてそれが露呈している。
最近のデマ政治の例では、福島処理水の放出に関する、日本と韓国両政府に対する非難がある。民主党は、日本が処理水の安全性を確保した上で放出しているという事実、安全性は確保されており、将来的な人体・環境への影響も心配ない、という科学的な事実を無視し、公正・中立的な国連機関IAEAの評価を否定して、放出の危険性を主張している。
しかし、その目的は韓国政府・与党が進める日韓関係の改善を妨害し、尹錫悦政権を批判するための政治的な謀略である。
主党の李在明代表は、自ら反対運動を主導、国会外で集会を重ね、諸外国にその危険性を訴え、自らも断食活動を行っている。しかし、場外集会の参加者は最初こそ7000人程（注：韓国で大規模集会と言われるのは少なくとも10万人規模）であったが、参加者は徐々に減り、前回は約2000人と言われている。
また、水産物市場の賑わいにも大きな変化はなく、処理水放出反対運動は国民レベルの支持を得ていない
李代表の断食活動は午前10時から午後10時まで行われているが、それ以外の時間は国会の代表室にこもっているようであり、そこで食事をとっていると皮肉る見方も出ている。いずれにせよ糖尿病の人が2週間にわたり、断食すること自体、医学的に疑問が残るであろう。
李在明氏は、断食による体力の低下を口実に大庄洞・慰礼新都市開発疑惑をめぐる初公判の延期を求め、今月15日を来月6日に延期した。断食活動は自分のためにしているのではないかと皮肉られる所以である。
文政権の高支持率を支えたもの
文在寅政権時の19年7月、韓国不動産研究院のキム・ハッキュ院長は国土交通部に呼び出され、当時のパク・ソンホ第1次官から院長職から退くよう要求された。マンション価格統計の改ざんに協力しないからだという。
上昇率を実際より低くして発表するよう迫られていたのだ。国土交通部は青瓦台から「住宅価格『上昇率』管理を徹底せよと指示されていた。
監査院によると、文政権は文在寅氏が大統領に就任した翌月の17年6月から退任する6ヵ月前の21年11月まで4年5ヵ月間、住宅価格、所得、雇用に関する統計を改ざんしていたという。
改ざんされた統計は、不動産政策と「所得主導成長」政策の失敗を隠すのに使われた。これらの政策は文政権の核心政策であり、そのいずれもが失敗であったことになる。
文政権は在任期間中、概して高支持率に支えられていたが、それは統計上の改ざんによって政権のイメージを繕っていたためであり、その付けを背負わされているのが尹錫悦政権である。
韓国の「政治闘争」は要警戒
デマ政治は、李明博大統領時代の狂牛病に汚染された米国産牛の輸入反対運動で成功した。
しかし、現在では国民は、民主党がデマによる政治を得意とすることに気付き始めており、国民の支持を得られていない。それでもフェイク・ニュース拡散によるデマ政治が国レベルの大きな選挙の直前に行われる場合には、少しの影響でも大きな結果の違いを招く危険性がある。
韓国では来年4月国会議員の総選挙が行われる。尹政権の与党は、国会において圧倒的に少数派であり、そうした状態を是正できるか否かが今後の国内改革の鍵を握っている。このため、与野の政治的攻防は既に激しくなっている。
政府・与党は、民主党のデマ政治によって国政が悪影響を受けるのを未然に防ぐため、フェイク・ニュース拡散への批判を強めるとともに、フェイク・ニュースを拡散するメディアの取り締まり、選挙不正の摘発に乗り出している。そして、メディアによる世論操作の摘発の状況を保守系の朝鮮日報が克明に報じている。
このように、もはや、韓国最大野党の謀略は、白日の下にさらされているのである。
