韓国で「このままでは滅びる」発言
韓国では4月の国会議員総選挙で大敗をきした大統領に対して、さっそく野党が何とかネガティブな印象をつけようと躍起になっている。
一部のメディアでは「大統領の支持率が23％になった」と伝え、与党内部から「このままでは滅びる」という発言が出たなどと報じている。 尹大統領にとってはさっそく厳しい視線が強まっている形だ。 今回の選挙で明らかになったのは、野党さえも現時点では「反日」を掲げることの不利を理解していたことだ。 そして、票は補助金を公約にあげれば取れるという判断が的中したということだ。 今後は成果が中々出ない大統領への個人攻撃で、国民が野党の手のひらの上で踊り出す頃合いを見計らって、「反日」に移行していくという算段だろう。
韓国知人が「日本で、家を買えませんか…？」
これまでならば「反日」とセットで、「祖国統一、同じ民族」の「従北姿勢」もアピールしていたが、年末年始に北朝鮮が「平和的祖国統一」を放棄したうえ、韓国を第一敵対国として指定し、武力行使の準備に入っていることから、そこはさすがに次期大統領選までは従北思想を口にできないと見られている。 それより何よりも見捨てられた韓国従北思想者たちは野党にしがみつき、政権奪取こそが北朝鮮に対してさらなる忠誠の証しだと感じているフシすらある。それでも北朝鮮の信用を勝ち得る可能性は低いが、まずは着々と国内での好感度を上げなければならないと考えているようだ。 そんな韓国の選挙中に、友人記者(韓国人)が私を訪ねてきた。 期日前投票を行い、東京、関西で取材を終えて久しぶりに私の顔を見にきたという。 大分県の別府駅まで迎えに行き、会って開口一番が「日本で仕事できませんか、家は買えませんか？」だった。 私も韓国の選挙の結果を見て、彼ならばそう言うだろうと思っていた。 今回この韓国人の記者は3人で訪日していたが、その3人ともが選挙結果を見て、真剣に移住を考えると言い出しているのだ。
今回ばかりは笑えない
友人記者が滞在した三日間、大分、熊本と案内しながら、彼にできそうな仕事や住宅事情を話したが、今後、こういった韓国人も増えていくのではないかと思える。 もちろん多くの国民は国にとどまるが海外取材を定期的に行っている彼らには、韓国の歪んだ現実が我慢の限界に達し始めているというのだ。海外に移住する場合は少なからずその国に夢を持っていくものと思うが、彼らは自分の国に我慢ならなくて出ていこうとしている。 私も思いは同じなので、できることはアドバイスしていくつもりだが、友人は「今後の韓国では思考を停止し過ごさなければ人の道を踏み外しそうだ」と話していた。「人の道を踏み外しても国会議員になれるからか」と私が突っ込むと、「今回ばかりは笑えない」と真剣な顔をしていたのが印象的だった。 私は以前、韓国でビジネス上の不払いに対して「あなた方に常識はないのか」と尋ねたところ、「島国で通用する常識と大陸(半島)の常識は違う」と40代後半の男性に言われたことがあった。 私にしてみれば連絡もよこさず不払いを起こした当人の言い分がそれかとなるが、韓国ではそういった経験をしたことが一度だけではなかった。
「未来」はあるのか
日本では「もうかってまっか」「ぼちぼちでんな」という挨拶の様に、「どう？ 最近」「生活がしんどいわ」というやりとりをすることがある。 自営業者の私からすれば、土日祝はきっちり休んだうえでしんどいもないだろうと、当初は思っていた。だが、韓国で過ごして私も7年が過ぎた頃から、同じ様に「生活がしんどいわ」というセリフを吐く様になった。日本ではこれまで窮地と思える場面があっても、「しんどい」と感じたことがなかったが、韓国は本当に「しんどかった」のだ。 世間を見渡せばどこに行っても左派のデモだらけ。田舎に行っても左派の垂れ幕が目に入る。TVをつければ左派の擁護番組、人と話せば最終的に政治問題(日韓問題)となる……そうした“日常”がしんどくなったのだ。知人の日本人駐在員も同じ様な不安を抱えているのを聞き、安心した覚えがある。 良くも悪くも、文在寅政権は日本に韓国という国を知らしめ、韓国民に左派の「嘘」を暴かせたが、今回の選挙結果をみれば「だから何だったのか…？」としか言いようがない。 野党『共に民主党』の李在明代表は選挙公約通りに、「民生回復」、いわゆる補助金に13兆ウォン(約1兆4700億円)を投入すると発言した。だが、今年は1-3月だけでも韓国政府は韓国銀行のマイナス通帳(銀行ローン)から財政補填として約32兆ウォン(約3兆円)を借りたことがわかっている。 これも文在寅政権の後始末の結果だが、これからも国民はそんなことはお構いなしに補助金を出してくれる政党に票を入れていくのだろう。そこには国も未来がないと思ってしまうのは、私だけなのだろうか。
豊 璋（在韓国コンサルタント）現代ビジネス ２０２４年５月５日
